プログラムミス、ルール違反、隠蔽操作まがいの公表遅延・・・全政府統計の６割強に不正発覚！！

　国会では集中審議を自民党が拒否し続け、とうとう８０日を過ぎたとか。おかげで、森友・加計学園疑獄や統計不正などはウヤムヤのままで、なんとも歯がゆい今日この頃なんだが、そんな中でなんとまあ全政府統計の６割強で不適切な対応がありましたとさ。

（これより引用）

不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

（引用終わり）

　プログラムミスによる数値の誤り、調査対象の一部除外などのルール違反、集計結果の公表遅延・・・これって、すべて統計調査の基本的なことで、うっかりミスって言うよりも意図的な役人のサボタージュなんだろうね。当然、そこには政権への｢忖度」があるはずで、なかには直接的に政権の支持があったものもあるんじゃないのかねえ・・・って、妄想だけど。

・全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など

・田中龍作ジャーナル
「偽装」で生活保護費削減は自民党の公約実現のためだった

　しかしまあ、国の統計調査がこれほど杜撰ってことは、国家としての体を成していないと言っても過言ではない。

　考えてみれば、民間企業でも統計に関わる部署って、なんとなく島流しみたいな雰囲気があるんだよね。社史編纂室なんてのが、ＴＶドラマではうだつの上がらない社員の吹き溜まりみたいに描かれることがよくありますからね。でも、そんな部署に実は生き字引みたいなベテラン社員がいたりして、最後は彼の知識のおかげで企業が立ち直っていくなんて筋書きもあったりする。統計だとかデータってのは、誤魔化しのきかない「事実」ですからね。最後にモノを言うのはそこなんだよね。

その「事実」を改ざんしたり、焼却したりしてなかったことにするってのは犯罪であって、そこに関係する政治家ってのは国家反逆罪ってことで、よろしく哀愁なのだ。

・なぜ日本は｢統計二流｣国家なのか。専門家不在、現場の疲弊…