加藤勝信

2020年9月29日 (火)

「(中曽根元首相の)合同葬儀ではコロナ対策に万全を期す必要がある。予備費9600万円は必要最小限の経費だ」(加藤官房長官)・・・だったら、リモート葬儀でいいんじゃね!!

 戦時中にインドネシアの慰安所開設に尽力したことを自慢していた大勲位・中曽根の内閣・自民党合同葬に予備費から9643万円を支出するってんで、SNSでは「税金の無駄使いだ」と大炎上・・・ってニュースは26日のエントリーで書いたんだが、ジャパンライフの広告塔だった官房長官・下等君がこんなコメントしてさらに火に油を注いどります。

「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期する必要がある。そういった観点から積み上げられる必要最低限の経費だ」

 「過去の先例」て言うけど、そもそも内閣・自民党合同葬に公費を投入することの法的根拠なんかないんだよね。それに、これまでには合同葬を辞退した遺族もいるんだから、このコロナ禍の真っ最中に税金使ってわさわざ合同葬を開くことに大勲位の遺族も心苦しいんじゃないのかねえ。妄想だけど。

 さらに、新型コロナウイルス対策などに万全を期すための必要最低限の経費」ってのも、それだったらリモート葬儀にすればいいだけの話だ。それこそデジタル庁開設のトライアルってことで試行錯誤したらいいんじゃないのか。

中曽根元首相の合同葬、予備費9600万円は「必要最低限」? 政府支出に法的根拠なし 

 そう言えば、自称苦労人・カス総理は、内閣発足後の記者会見で、「悪しき前例主義を改め、規制改革を全力で進める」ってほざいてたんだよね。だったら、「過去の先例などを総合的に勘案」するような首相経験者の合同葬こそ「悪しき前例」の最たるものなんじゃないのか。

菅首相「悪しき前例主義を改め、規制改革を全力で進める」

 一般大衆労働者諸君にとっては結婚式や葬儀すら自粛せざるを得ない状況がいまだ続き、コロナ鬱なんて症状も蔓延しつつあるこの時期に、内閣・自民党合同葬を税金使ってまで開催しようというその感性に、いかにカス政権が世間と乖離しているかわかろうというものだ。

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