加藤勝信

2021年9月15日 (水)

「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」(加藤官房長官)・・・衆議院選を前に八代発言を利用して、公党へ選挙妨害するとは!! 八代・TBS・自民党ってグルなの!?

 なんとまあ、自民党の下等官房長官が、自称国際弁護士・ヤシローの共産党ならびに野党共闘に対するデマ発言&誹謗中傷について「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」ってまるで追認するかのようなコメントしたってね。

共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解

 つまりは、時あたかも自民党総裁選の真っ最中で、間近に衆議院選挙が迫る中での公党に対する攻撃を、テレビのコメンテーターの発言を利用して仕掛けたってことだ。そう考えると、自称国際弁護士・ヤシロー発言って、TBSもグルになっての仕込みだったんじゃないの・・・なんて妄想もしたくなろうというものだ。

 TBSは、この一件をこのまま幕引きにするつもりなのだろうか。ていうより、TBSだけでなくその他のTV局だって傍観者のままでいのか。自称国際弁護士・ヤシローの発言って、放送法9条に抵触してると思うけどねえ。

「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。」

 このまま放置していると、それこそ化粧崩れの高市君なんかが総裁選に勝利してごらんなさい、「停波だ、停波だ」って大騒ぎすることだって可能になちゃいますよ。

 立憲や社民だって、ダンマリ決め込んでいるのはいかがなものか。「よくそういうところと組もうという話になる」って挑発されてるんだからね。ここは共産党とスクラム組んで、TBSにヤシローとの討論番組を要求するくらいのことはしないとダメだろう。

反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび!』発言が悪質な理由

 さて、今週の『報道特集』はこの問題をどう取り上げてくれるだろうか。でないと、ヤシローの「今後はより正確にバランスに配慮」という言葉通りに、ガス抜きの番組ってことになっちまいますよ。


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2021年6月 3日 (木)

【東京五輪】「今の状況でやるのは普通はない」(尾身分科会会長)&【ワクチン接種】「非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい」(加藤官房長官)

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の褌締め直すの尾身シェンシェイが、本当に褌を締め直すような発言をした。昨日の国会でのことで、オリンピック開催について、

「今の状況で(大会開催を)やるのは普通はないわけだ。パンデミック(世界的大流行)の状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」
「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」
「「(専門家としての評価を)何らかの形で考えを伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」

 かなり踏み込んだ発言は、おっしゃる通り。とは言え、これが計算づくのアリバイ発言でないことを祈るばかりだ。

五輪開催「今の状況でやるのは普通はない」と尾身氏、選手村への酒持ち込みも疑問視

 オリンピックと言えば、開催都市の長たるフリップ小池君の存在感のなさは目に余る。すべてを国に丸投げしちゃって、責任感のカケラも感じられないんだよね。昨日の都議会代表質問でも、「大会を成功に導くには安全・安心な環境を整えることが最優先。実効性あるコロナ対策が重要だ」とさ。だったら、実効性のある具体的なコロナ対策を説明してみやがれ、ってなもんです。

 ところで、ワクチンの企業接種について、マルチ商法の広告塔だった下等官房長官が、非正規雇用の差別を助長するような発言をしたってね。

「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る。非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい」

 これって、非正規雇用に対する明らかな差別だと思うけどねえ。雇用形態でワクチン接種に差つけるような発言をメディアはほとんど報道していないけど、聞き捨てならないってのはこういうのを言うんだよね。いやあ、イカレポンチにも程があるというものだ。

ワクチン接種 21日から 職場や大学などで始める方針 官房長官


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2020年9月29日 (火)

「(中曽根元首相の)合同葬儀ではコロナ対策に万全を期す必要がある。予備費9600万円は必要最小限の経費だ」(加藤官房長官)・・・だったら、リモート葬儀でいいんじゃね!!

 戦時中にインドネシアの慰安所開設に尽力したことを自慢していた大勲位・中曽根の内閣・自民党合同葬に予備費から9643万円を支出するってんで、SNSでは「税金の無駄使いだ」と大炎上・・・ってニュースは26日のエントリーで書いたんだが、ジャパンライフの広告塔だった官房長官・下等君がこんなコメントしてさらに火に油を注いどります。

「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期する必要がある。そういった観点から積み上げられる必要最低限の経費だ」

 「過去の先例」て言うけど、そもそも内閣・自民党合同葬に公費を投入することの法的根拠なんかないんだよね。それに、これまでには合同葬を辞退した遺族もいるんだから、このコロナ禍の真っ最中に税金使ってわさわざ合同葬を開くことに大勲位の遺族も心苦しいんじゃないのかねえ。妄想だけど。

 さらに、新型コロナウイルス対策などに万全を期すための必要最低限の経費」ってのも、それだったらリモート葬儀にすればいいだけの話だ。それこそデジタル庁開設のトライアルってことで試行錯誤したらいいんじゃないのか。

中曽根元首相の合同葬、予備費9600万円は「必要最低限」? 政府支出に法的根拠なし 

 そう言えば、自称苦労人・カス総理は、内閣発足後の記者会見で、「悪しき前例主義を改め、規制改革を全力で進める」ってほざいてたんだよね。だったら、「過去の先例などを総合的に勘案」するような首相経験者の合同葬こそ「悪しき前例」の最たるものなんじゃないのか。

菅首相「悪しき前例主義を改め、規制改革を全力で進める」

 一般大衆労働者諸君にとっては結婚式や葬儀すら自粛せざるを得ない状況がいまだ続き、コロナ鬱なんて症状も蔓延しつつあるこの時期に、内閣・自民党合同葬を税金使ってまで開催しようというその感性に、いかにカス政権が世間と乖離しているかわかろうというものだ。

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