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デジタル法案

2023年9月 2日 (土)

農水大臣の「汚染水」発言を束になって非難する政治家やメディアの“言葉狩り”・・・正直者が馬鹿を見る！！

　中国の禁輸政策を「想定外」とのたまって呆れられた農水大臣、野村君が、さらに「処理水」発言で非難囂々の憂き目にあっている。海洋放出された汚染水を「処理水」と言い換えてきたヘタレ総理にすれば、身内から出たとんでも発言に地団太踏む思いだったに違いない。

　そんな空気を察知したか、想定外の野村君は早速、「言い間違えたことを全面的に謝罪したい。福島県をはじめ関係者の皆さまに不快な思いをさせて申し訳なかった」って頭下げちゃいました。

・野村農相 “汚染水”発言 謝罪し撤回 野党側は追及の構え

　いやいや、アンタは正直に言ったまでのことなんだから、謝る必要なんてありませんて。謝るなら、「汚染水」を「処理水」と言い換えて平然としているヘタレ総理の方だろう。

　それにしても、この「汚染水」発言に、野党もメディアも一緒になって責め立てているけど、これって「言葉狩り」なんじゃないのか。「処理水」って言うことで、海洋放出を正当化しようとする思惑がそこにはある。

　ＮＨＫは「中国が使う『汚染水』」って表現をしたそうだが、デブリに触れた冷却水は「汚染水」以外の何物でもない。それなのに、敢えて「中国が使う」という枕詞を付けるＮＨＫの政権へのすり寄り具合は、公共放送局としてなんとも不気味なものがある。

　「処理水」と呼ぼうが「汚染水」と呼ぼうが、その実態に変わりがないわけで、BS-TBS『報道1930』では原発推進派の中からもこんな発言が出ているくらいで、海洋放出の危険性に右も左もないってことなのだ。

「アルプスというのは導入された当初からずっと『トリチウム以外の60種以上の放射線物質を全部取り除くんだ』と言ってきたにも関わらず、残念ながら処理された水の7割で基準値を上回ってますのでアルプスの性能が問われている。2次処理で本当にどの程度取れるのか？ということを専門家が入った第三者機関がきちんと検証して国際社会に発信して、それで海洋放出ということにすれば、アルプス処理水の海洋放出がここまで他国から、あ～だ、こ～だと言われるような問題にならない」（笹川平和財団・小林祐喜）

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2021年5月13日 (木)

ろくに審議もせずにデジタル法案成立！　デジタル庁による個人情報一元化で「官邸のデジタル独裁」の危険性！！＆時計男・高橋洋一内閣官房参与の「盗人猛々しい」居直り！！

　コロナのどさくさにまぎれて、デジタル法案があっという間に成立しちゃいました。「長年の懸案だったわが国のデジタル化にとって、大きな歩み。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会を作っていきたい」てな意味不明なことを顔も頭も貧相なカス総理は強調したそうだ。

　でもね、この法案の肝は新設されるデジタル庁による「個人情報の一元化」が目的で、行政機関が「相当の理由」「特別な理由」があると判断すれば、本人の同意がなくても個人情報の目的外利用ができることにある。

　しかも、デジタル庁は首相直轄で、すべての省庁の上に位置する強い権限を持つことになる。つまり、「官邸によるデジタル独裁」の危険性があるわけで、「誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会」なんてのは、単なる空念仏ってことを忘れちゃいけない。

・「官邸のデジタル独裁につながりかねない」　改革6法成立に法律家ら抗議

　ところで、時計窃盗犯のブルガリ高橋君が、文字通り「盗人猛々しい」居直りを繰り広げて、その下衆野郎ぶりがエンジン全開です。なかでも笑っちゃうのが、内閣官房参与は無報酬という言い訳が、実は「内閣官房参与の給与は、勤務一日につき26,900円が支給される」と郷原弁護士にバラされちゃいました。

　「嘘つきはドロポーの始まり」とはよく言ったもので、こんなろくでなしが政権のブレーンだってんだから、この国が立ちいかなくなりつつあるのもむべなるかなってことです。


髙橋洋一チャンネル　第160回　「波」発言で炎上。謝罪要求する一部のマスコミさんへ


2021年5月13日 (木) 高橋洋一, デジタル法案 | | コメント (2)

2021年4月 7日 (水)

コロナ禍を利用してこっそりと「デジタル法案」が衆議院通過・・・総理直轄で個人情報管理する「デシタル庁」の危険性！！

　国が本人の同意なく、個人情報を目的外利用できる危惧のある「デジタル法案」が衆議院を通過した。しかも６３の法律を束ねた５法案一括の採決で、審議時間も３０時間にも満たないってんだから、何をそんなに急いでるんだろうね。デジタル法案に反対する弁護士から「法律家だって全貌が解明できていないくらいの法律を束ねてやっている。参院で１０時間、２０時間で上げる（成立させる）ことは許されない」という声もあるほどだ。

・看板政策、議論深まらず　デジタル改革関連法案、短い審議に法律家「拙速」と批判

　おそらく、参議院でもスピード審議になるのだろうが、コロナ禍もあってメディアはこの法案にはとんと無関心を装っている。そもそも、束ね法案ってのはペテン政権の得意技で、安保関連法案もその手口で強引に成立させたものだ。そのヤリ口をカス政権も受け継いでいるわけで、それだけ隠したいことが満載の法律ってことも言えるんだね。

　なんてったって、デジタル法案によって誕生するデジタル庁は総理直轄で、「他の省庁に君臨する組織になっていく可能性がある」と言われている。情報の一括管理という強大な権限を手に入れることになるのだから、まともに審議したら問題点がさらけ出されて、なかなか成立は覚束ない。だからこそ、コロナ禍を利用してこっそりと法案成立を狙ってるんだろうが、それを黙って見ているメディアも共犯ってことだ。

　コロナとオリンピックにかまけているうちに、この国はとんでもないことになりますよ。


2021年4月 7日 (水) デジタル法案 | | コメント (2)

2021年4月 2日 (金)

【デジタル法案】欠陥だらけのポンコツ法案が今日にも委員会で採決！！【東京五輪】庶民には無償のボランティア。業務委託企業には「１人１日３０万円」の大盤振る舞い！！

　昨日のエントリーで紹介したデジタル法案が、今日にも委員会で採決されるってね。「審議はまだ不十分なものの、法案資料のミスについて一定の説明があった」ということで野党が採決に応じることにしましたとさ。

　甘いよなあ。個人情報を国が一括して管理しようという法案なんだから、審議に審議を重ねなくてはいけないのに、なんだって野党もこんな簡単に採決を許しちゃうんだろうねえ。このままだと今月中に法案成立しちゃいそうだけど、デジタル監視社会になってから慌てまくって、後の祭りってことにならないことを願うばかりだ。

・デジタル改革関連法案 2日に衆院内閣委で採決へ

　ところで、またひとつオリンピックの不可解な金の流れが発覚したってね。毎日新聞がスクープしてるんだが、それによれば会場の観客誘導や報道対応などの業務を電通や博報堂など９社に委託してるそうで、「委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円」なんだとさ。
　
　「組織委はコスト積算のための『参考値』であり、この額を前提に発注することはありえない」と主張してるってんだが、実際の額は非公表だそうだから、まったく説得力はありません。そもそも、組織委にはしこたま税金が投入されてるんだから、いったいいくらかかるのか公表するのは義務だろう。

　それにしても、「１人１日３０万円」って、いくらなんでもベラボーだ。医療従事者にさえ無償のボランティアを要求してたくせに、これだもんね。当然、中抜きなんかもあるだろうから、いったい誰がどれだけ儲けようと企んでいることか。金金金のオリンピックって、ほんと腐りきってます。こんなんだもの、そりゃあ、スポンサー企業の先導車が聖火リレーで馬鹿騒ぎするはずです。

・東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表

2021年4月 2日 (金) 東京オリンピック, デジタル法案 | | コメント (2)

2021年4月 1日 (木)

カス政権が４月中の成立を目論む「デジタル監視法案」・・・コロナや五輪の陰に隠れた火事場泥棒に要注意！！

　カス政権が４月上旬の衆院通過を目論んでいるのがデジタル法案だ。「個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的」とされているんだが「本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念」が指摘されているとても危険な法案でもあるんだね。

　ところが、新聞・ＴＶはコロナやオリンピックにかまけているばかりで、とんとこの法案について報道しない。昨日の衆院内閣委員会で、カス総理は「国の監視が強まるという懸念」にこんな答弁しやがりました。

「個人情報全体を集中管理するものではなく、デジタル監視法案との指摘は当たらない」

　出ました～、お得意の「指摘は当たらない」。なんで「指摘は当たらない」のかについては具体的に説明しなかったってのも官房長官時代からのいつもの手口。ようするに、その心は「デジタル法案はデジタル監視法案に他ならない」ってことなんだね。

　こんな危険な法案をロクに審議もせずに４月中に成立させようってんだから、コロナやオリンピックの陰に隠れた火事場泥棒みたいなもんです。へたすると強行採決ってことも考えられるので、ちょいと注視していた方がいい今日この頃なのだ。

・「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す

・「監視法案ではない」と菅首相…でも具体的理由はなし　デジタル改革関連法案質疑で　

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2021年4月 1日 (木) デジタル法案 | | コメント (1)

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