ろくに審議もせずにデジタル法案成立！ デジタル庁による個人情報一元化で「官邸のデジタル独裁」の危険性！！＆時計男・高橋洋一内閣官房参与の「盗人猛々しい」居直り！！

　コロナのどさくさにまぎれて、デジタル法案があっという間に成立しちゃいました。「長年の懸案だったわが国のデジタル化にとって、大きな歩み。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会を作っていきたい」てな意味不明なことを顔も頭も貧相なカス総理は強調したそうだ。

　でもね、この法案の肝は新設されるデジタル庁による「個人情報の一元化」が目的で、行政機関が「相当の理由」「特別な理由」があると判断すれば、本人の同意がなくても個人情報の目的外利用ができることにある。

　しかも、デジタル庁は首相直轄で、すべての省庁の上に位置する強い権限を持つことになる。つまり、「官邸によるデジタル独裁」の危険性があるわけで、「誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会」なんてのは、単なる空念仏ってことを忘れちゃいけない。

・「官邸のデジタル独裁につながりかねない」　改革6法成立に法律家ら抗議

「一体全体、デジタル関連法案が施行されると、いかなる問題がいかに解決されるのか、委員会質疑では終ぞ不明だったのであります。」
⇒やばい。この人おもしろい。https://t.co/XTkK2XCpqR

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 12, 2021

　ところで、時計窃盗犯のブルガリ高橋君が、文字通り「盗人猛々しい」居直りを繰り広げて、その下衆野郎ぶりがエンジン全開です。なかでも笑っちゃうのが、内閣官房参与は無報酬という言い訳が、実は「内閣官房参与の給与は、勤務一日につき26,900円が支給される」と郷原弁護士にバラされちゃいました。

　「嘘つきはドロポーの始まり」とはよく言ったもので、こんなろくでなしが政権のブレーンだってんだから、この国が立ちいかなくなりつつあるのもむべなるかなってことです。

髙橋洋一チャンネル　第160回　「波」発言で炎上。謝罪要求する一部のマスコミさんへ

言い訳もウソ過ぎるし、態度悪すぎ。

この連中はどうして謝罪の言葉一つ言えないのか。

（「さざ波（笑笑）」に傷ついた感染者、感染者の家族もいるというのに） pic.twitter.com/iQVuvSki48

— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 12, 2021

内閣官房参与の給与は、勤務一日につき26,900円が支給される。私が総務省顧問だった時もそうだったが、この「日額」というのは、一日１時間でも満額支給される。玉川氏の発言が、そう大きく事実と違うとは思えない。https://t.co/cbt0V3GqhX

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 12, 2021

高橋洋一内閣参与は「さざ波」笑笑に関し「価値観を含む用語は使わないようにします」と釈明。これは悪質な居直り
――加藤官房長官は「参与は非常勤」とわざわざ発言。大学の講師が問題を起こした時、学長が「彼は非常勤講師だから不問に付す」と絶対に言わない。野党は追及をhttps://t.co/GPdAMPczCU

— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) May 11, 2021

コロナ禍を利用してこっそりと「デジタル法案」が衆議院通過・・・総理直轄で個人情報管理する「デシタル庁」の危険性！！

　国が本人の同意なく、個人情報を目的外利用できる危惧のある「デジタル法案」が衆議院を通過した。しかも６３の法律を束ねた５法案一括の採決で、審議時間も３０時間にも満たないってんだから、何をそんなに急いでるんだろうね。デジタル法案に反対する弁護士から「法律家だって全貌が解明できていないくらいの法律を束ねてやっている。参院で１０時間、２０時間で上げる（成立させる）ことは許されない」という声もあるほどだ。

・看板政策、議論深まらず　デジタル改革関連法案、短い審議に法律家「拙速」と批判

　おそらく、参議院でもスピード審議になるのだろうが、コロナ禍もあってメディアはこの法案にはとんと無関心を装っている。そもそも、束ね法案ってのはペテン政権の得意技で、安保関連法案もその手口で強引に成立させたものだ。そのヤリ口をカス政権も受け継いでいるわけで、それだけ隠したいことが満載の法律ってことも言えるんだね。

　なんてったって、デジタル法案によって誕生するデジタル庁は総理直轄で、「他の省庁に君臨する組織になっていく可能性がある」と言われている。情報の一括管理という強大な権限を手に入れることになるのだから、まともに審議したら問題点がさらけ出されて、なかなか成立は覚束ない。だからこそ、コロナ禍を利用してこっそりと法案成立を狙ってるんだろうが、それを黙って見ているメディアも共犯ってことだ。

　コロナとオリンピックにかまけているうちに、この国はとんでもないことになりますよ。

デジタル改革関連法案はプライバシー権保障に関わる #個人情報保護法 改正案やデジタル庁設置法案を含む計63本の束ね法案です。

重要法案にも関わらず審議の時間があまりにも短く、#デジタル監視法案 ではないのかという不安は払拭できていません。https://t.co/zDA3mnQBOF

— 社民党OfficialTweet (@SDPJapan) April 2, 2021

信じられないほど短時間の審議で、どさくさにまぎれて、政府・自民党政権により、とんでもなく恐ろしい、心底怖い法案が、衆院 内閣委員会で可決されました。

デジタル庁は総理直轄で他の省庁に優越する、戦前の内務省に匹敵するような独裁機関になる危険が。#デジタル監視法案の廃案を求めます https://t.co/AHeRBrDYyZ

— 蹴球坊（しゅうきゅうぼう） (@heygyzep) April 5, 2021

衆院委員会で可決されたデジタル法案ですが、222の法案をまとめて作ろうとし、資料には45箇所もの誤りがありました。こんな大量かつ質の低いものを一気に進めようとしたら失敗する事くらい、誰でもわかります。デジタル庁そのものが巨額の税金を無駄にした「失敗したシステム」になる事は確実ですね。 pic.twitter.com/gm2u2ecPa8

— 大野たかし (@koredeiinoka) April 3, 2021

【デジタル法案】欠陥だらけのポンコツ法案が今日にも委員会で採決！！【東京五輪】庶民には無償のボランティア。業務委託企業には「１人１日３０万円」の大盤振る舞い！！

　昨日のエントリーで紹介したデジタル法案が、今日にも委員会で採決されるってね。「審議はまだ不十分なものの、法案資料のミスについて一定の説明があった」ということで野党が採決に応じることにしましたとさ。

　甘いよなあ。個人情報を国が一括して管理しようという法案なんだから、審議に審議を重ねなくてはいけないのに、なんだって野党もこんな簡単に採決を許しちゃうんだろうねえ。このままだと今月中に法案成立しちゃいそうだけど、デジタル監視社会になってから慌てまくって、後の祭りってことにならないことを願うばかりだ。

・デジタル改革関連法案 2日に衆院内閣委で採決へ

　ところで、またひとつオリンピックの不可解な金の流れが発覚したってね。毎日新聞がスクープしてるんだが、それによれば会場の観客誘導や報道対応などの業務を電通や博報堂など９社に委託してるそうで、「委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円」なんだとさ。
　
　「組織委はコスト積算のための『参考値』であり、この額を前提に発注することはありえない」と主張してるってんだが、実際の額は非公表だそうだから、まったく説得力はありません。そもそも、組織委にはしこたま税金が投入されてるんだから、いったいいくらかかるのか公表するのは義務だろう。

　それにしても、「１人１日３０万円」って、いくらなんでもベラボーだ。医療従事者にさえ無償のボランティアを要求してたくせに、これだもんね。当然、中抜きなんかもあるだろうから、いったい誰がどれだけ儲けようと企んでいることか。金金金のオリンピックって、ほんと腐りきってます。こんなんだもの、そりゃあ、スポンサー企業の先導車が聖火リレーで馬鹿騒ぎするはずです。

・東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表

東京五輪人件費「一人1日30万円」組織委内部資料

組織委は、会場の観客誘導や報道対応などの業務をADK、電通、東急エージェンシー、博報堂、セレスポなど9社に委託。人件費単価は運営統括が日給30万。チーフ日給20万。税金なのだから内訳を公開すべきだ。本当に腐り切ってるhttps://t.co/pFQye5b5dH

— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) April 1, 2021

毎日新聞のスクープ。どこがどれだけ中抜きするのか、各社、お金の流れをしっかりと追ってほしいと思います。オリンピックの実態を明らかにすべき時です。／見えない予算：東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞 https://t.co/DpySiEEZnz

— 中島岳志 (@nakajima1975) April 1, 2021

招致で訴えた「コンパクト五輪」の正体は「1人1日30万円」の人件費だった。企業には高額人件費を準備しながらボランティアを募集。延期後に簡素化を唱えるも、経費が史上最高額に膨張するや「高いと見るかどうかいろんな見方がある」と組織委。欺瞞の五輪が走り出している。https://t.co/1bN7uVwrmL

— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) April 1, 2021

カス政権が４月中の成立を目論む「デジタル監視法案」・・・コロナや五輪の陰に隠れた火事場泥棒に要注意！！

　カス政権が４月上旬の衆院通過を目論んでいるのがデジタル法案だ。「個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的」とされているんだが「本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念」が指摘されているとても危険な法案でもあるんだね。

　ところが、新聞・ＴＶはコロナやオリンピックにかまけているばかりで、とんとこの法案について報道しない。昨日の衆院内閣委員会で、カス総理は「国の監視が強まるという懸念」にこんな答弁しやがりました。

「個人情報全体を集中管理するものではなく、デジタル監視法案との指摘は当たらない」

　出ました～、お得意の「指摘は当たらない」。なんで「指摘は当たらない」のかについては具体的に説明しなかったってのも官房長官時代からのいつもの手口。ようするに、その心は「デジタル法案はデジタル監視法案に他ならない」ってことなんだね。

　こんな危険な法案をロクに審議もせずに４月中に成立させようってんだから、コロナやオリンピックの陰に隠れた火事場泥棒みたいなもんです。へたすると強行採決ってことも考えられるので、ちょいと注視していた方がいい今日この頃なのだ。

・「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声　政府は反論、４月成立目指す

・「監視法案ではない」と菅首相…でも具体的理由はなし　デジタル改革関連法案質疑で