罰則規定なしの選挙SNS対策法が成立・・実効性の担保は? 投稿の収益化を停止すべき!!
兵庫県知事選や宮城県知事選でSNS上を飛び交った誹謗中傷への対策として、選挙SNS対策法が成立した。その趣旨はごもっともなんだが、何といっても罰則がないってのが画竜点睛を欠くというものだ。
・選挙のニセ情報「次は罰則かも」 SNS対策の改正法が成立 表現の自由を尊重した反面、実効性は未知数
ヘイトスピーチ解消法もそうだけど、罰則規定がないとただの努力目標になってしまって、実効性は乏しい。ヘイトスピート解消法がありながら、いまだにヘイトスピーチが横行しているのもそれが大きな要素を占めている。戸田市会議員の河合某なんてのが、白昼堂々とクルド人に襲いかかっているのも、さもありなんてことなのだ。
罰則については表現の自由も絡んでいるので、なかなか難しいという声を聞く。だったら、SNS上で拡散している誹謗中傷動画などの収益化をプラットフォーム各社は止めたらどうだろう。そうすれば、わざわざ手間暇かけて誹謗中傷動画を拡散する輩も、少しはおとなしくなるんじゃなかろうか。
と同時に、メディアのファクトチェックも重要なファクターだ。メディアがそれを怠ってきたというのも、兵庫県や宮城県の知事選が大荒れに荒れた原因のひとつですからね。
来年の統一地方選まで、残り時間はわずか。それまでに、効果のある選挙SNS対策法へとプラッシュアップされる事を切に願う今日この頃なのだ。
これで本当に選挙が変わるのか>SNS選挙法が成立 偽情報対策強化、統一選に適用 https://t.co/2B62fa2FMA…
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) July 13, 2026
選挙時のSNS偽・誤情報対策強化、改正公選法と改正情プラ法成立…AI使用の表示義務化 : 読売新聞 https://t.co/Sr1pqL7nAh #選挙SNS対策 #改正公選法・情プラ法
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 13, 2026
SNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)が成立https://t.co/YCFS5kTgGn pic.twitter.com/pM9U61mSni
— EARLの医学&AIノート (@EARL_med_tw) July 14, 2026
>選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正法が先ほど成立しました。
— ついっちゃが (@twicchaga) July 13, 2026
そもそも、偽情報って誰が決めるの?それによっては真実すらも規制されそうで不安になる。
自民党ならなおさらだ。https://t.co/ZB9C3rfyak
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