【１０万円給付】全額現金給付に切り替えた場合は、クーポン分の５万円は自治体負担・・・はぁ！？

　１８歳以下の子供への１０万円支給が大混乱に陥っている。シンプルに現金１０万円を支給すればよかったものを、半分現金で半分はクーポンなんて制度にしちゃったもんたから、余計に９００億円以上の経費がかかることになっちゃいましたとさ。

　でもって、支給をまかされる自治体にとっては、クーポンのおかげで事務的作業も煩雑になって、これではやってられないってんで、全額現金給付を表明する自治体が出てきたってね。

　ところが、ここでまた問題が。なんと、自治体が全額現金給付に切り替えた場合は、「クーポン給付とは異なる取り組みなので、５万円分の財源は自治体が負担する」（政府高官）んだとさ。ようするに、クーポン分の５万円は自腹でやれって言ってるわけで、いったい１０万円給付ってのは誰のためなんだろうね。

　そもそも、困窮家庭への子育て支援が目的だったはずなのに、いつのまにか消費喚起が加わって、何がなんだかわかなくなっちゃったってのが正直なところなのだろう。結局のところ、公明党が来年の参議院選のためのニンジンとしてブチ上げた政策に、衆議院選挙の見返りにヘタレ政権が乗っかったのが大間違いだったということだ。

　そもそも、１０万円を２回に分けるという発想がバカバカしい。それで誰が得するんだ。ていうか、得するひとがいるってことなんでしょうね。クーポンをどんな企業が受注するのか・・・そこが大事な今日この頃なのだ。

・5万円クーポンより現金派の自治体続々　印刷や配布が煩雑、商品やサービスの線引き難しく

・「クーポンは使いにくい」10万円給付めぐり自治体が相次いで全額現金給付の動き…

クーポンどころか、10万円をわざわざ2回に分けることがバカバカしくなりつつある。https://t.co/Q80cKbBuys

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) December 8, 2021