企業・団体献金

2024年11月13日 (水)

「企業・団体も寄付をすることは禁じられていない」「最高裁の判決においても認められている」(石破茂)・・・だったら「政党助成金」を廃止しろ!!

 嘘つき総理が政治資金規正法改正で、「政策活動費」や「旧文書交通費」について「早急に結論を出したい」と三白眼の胡乱な目つきで息巻いている。でも、政治資金規正法改正のイッチャンの核心である「企業・団体献金の禁止」には一貫して消極的だ。

「企業・団体も、それが社会的な構成員である以上、政治的な考え方を同じくする主体に対して、寄付をすることは禁じられていない。むしろ、最高裁の判決においても認められている」

 つまり、法的に違法ではないから問題ないってことなんだろうけど、そもそもはリクルート事件などで「政治とカネ」が問題になった時に、政治資金規正法が改正されて、法施行の5年後に政治家個人への「企業・団体献金」は「これを禁止する措置を講ずる」と明記されている。

 さらに、政党への「企業・団体献金」についても5年後に「見直しを行うものとする」となってたんだよね。

 でもって、「企業・団体献金」を禁止する代わりに設けられたのが「政党助成金」なのだ。だから、「企業・団体献金」を認めるなら、「政党助成金廃止」が筋なんだね。

 そこをネグって、「企業・団体献金」は法的に問題ないって言うのは、「政党助成金」と「企業・団体献金」の二重取りを意味している。

 メディアは、なぜそこを突っ込まないんだろう。「最高裁の判決においても認められている」(石破茂)だの「企業・団体献金が『悪』で個人献金が『善』というのは、これは全く違う」(小泉進次郎)だのと世襲政治家どもが青筋立てて息巻くのは、それが重要な資金源のひとつになっているからなのだ。
言ってみれば、「政治とカネ」の温床がそこにある。

 だからこそ原点に戻って、「企業・団田献金禁止」の意味をメディアは改めて訴えるべきなのだ・・・てなことを我が家のドラ猫に吹き込んでみる水曜の朝である。

【詳報】石破首相、企業・団体献金の禁止に否定的な考え示す

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