「企業・団体も寄付をすることは禁じられていない」「最高裁の判決においても認められている」（石破茂）・・・だったら「政党助成金」を廃止しろ！！

　嘘つき総理が政治資金規正法改正で、「政策活動費」や「旧文書交通費」について「早急に結論を出したい」と三白眼の胡乱な目つきで息巻いている。でも、政治資金規正法改正のイッチャンの核心である「企業・団体献金の禁止」には一貫して消極的だ。

「企業・団体も、それが社会的な構成員である以上、政治的な考え方を同じくする主体に対して、寄付をすることは禁じられていない。むしろ、最高裁の判決においても認められている」

　つまり、法的に違法ではないから問題ないってことなんだろうけど、そもそもはリクルート事件などで「政治とカネ」が問題になった時に、政治資金規正法が改正されて、法施行の５年後に政治家個人への「企業・団体献金」は「これを禁止する措置を講ずる」と明記されている。

　さらに、政党への「企業・団体献金」についても５年後に「見直しを行うものとする」となってたんだよね。

　でもって、「企業・団体献金」を禁止する代わりに設けられたのが「政党助成金」なのだ。だから、「企業・団体献金」を認めるなら、「政党助成金廃止」が筋なんだね。

　そこをネグって、「企業・団体献金」は法的に問題ないって言うのは、「政党助成金」と「企業・団体献金」の二重取りを意味している。

　メディアは、なぜそこを突っ込まないんだろう。「最高裁の判決においても認められている」（石破茂）だの「企業・団体献金が『悪』で個人献金が『善』というのは、これは全く違う」（小泉進次郎）だのと世襲政治家どもが青筋立てて息巻くのは、それが重要な資金源のひとつになっているからなのだ。
言ってみれば、「政治とカネ」の温床がそこにある。

　だからこそ原点に戻って、「企業・団田献金禁止」の意味をメディアは改めて訴えるべきなのだ・・・てなことを我が家のドラ猫に吹き込んでみる水曜の朝である。

・【詳報】石破首相、企業・団体献金の禁止に否定的な考え示す

解散総選挙で自民・公明が過半数割れとなった結果を受け、石破首相は企業からの献金を禁止することには否定的ながらも、市民の理解を得るために何らかの対策が必要だと考え始めたようだ。政治が少しでも大企業優先ではなく、市民の生活を支える方向に進むことを願います。… pic.twitter.com/ejOM2uZfpg

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 12, 2024

自民党「政治改革本部」。「個人献金が『善』で、企業・団体献金が『悪』ということはおかしい」などの声が「相次いだ」という。
営利企業による献金が必然的に賄賂性を帯び、政治が一票を持たない企業の資力で左右され得ることへの問題意識も、裏金事件の反省も感じられない。https://t.co/68qzkC2zvG

— 山添　拓 (@pioneertaku84) November 12, 2024

【裏金国家は解消しない】自民党の「政治改革本部」が総選挙後初めて総会を開いたが、政策活動費の廃止や公開に消極的姿勢、企業団体献金や政治資金パーティの禁止の声はまったくない。あくまで裏金問題から逃げようとしている。https://t.co/ePv4osncLn

— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 12, 2024

【“政治とカネ”焦点の #企業・団体献金 とは―】

現在、企業･団体から、【政治家個人】【政治家個人の資金管理団体】への直接の献金は認められていません… pic.twitter.com/TIm6Hy8nH7

— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) November 12, 2024

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・保険証廃止の延期法案、提出　立憲民主、マイナのリスク指摘

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